開催日
2019年7月1日
講師
指田朝久 様
所属
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
要旨
昨年4月に指田氏がJRF例会で報告した
- ・「首都圏直下地震等巨大災害に対する政府のBCPの現状について」
の後に国から発表された
- ・「南海トラフ基本計画修正見直し」(半割れへの対応(2019年5月)
- ・「国土強靭化基本法での一部見直し」(2018年末および2019年次計画(2019年6月)
の内容、土木学会の
- ・『「国難」をもたらす巨大災害対策の技術検討報告書(2018年6月)』
の内容(20年経済被害推計・南海トラフ地震1,240兆円)を報告し、国家レベルのBCPの観点から
- ・復興資金調達
- ・地方創生への悪影響
- ・復興計画のボトルネック
- ・企業の復旧復興行動シナリオ
- ・生産拠点の海外移転
などグローバルな企業の行動シナリオ予測の観点など、何が大きく事態把握において欠落しているのか等について、政策・経済活動の継続などの視点の報告を受け議論を行った。
また今後とも、継続的に議論を続けることとした。